一般社団法人 防災教育普及協会のトピックス

社員（会員）の皆さま

　平素より会の活動にご協力いただきありがとうございます。

　第2回総会の案内を発送しております。総会への出席、または欠席される場合の委任状提出にご協力ください。総会案内及び委任状は下記よりダウンロードすることができますので、ご利用ください。

 

00_防災教育普及協会第2回総会案内

01_委任状

 

ご不明な点がございましたら事務局までお問い合わせください。

防災教育チャレンジプランとは･･･

なぜ今、防災教育チャレンジプランなのかー

日本はかつてより世界有数の災害大国であるといわれてきました。
そしてこの２１世紀も、日本をたくさんの災害が襲うと考えられます。
災害に立ち向かうためには、私たちひとりひとりの防災力を高め、強くなれる社会を目指し、実現することが必要です。そして２１世紀の災害に立ち向かうのは、今の子どもたちです。
災害に見舞われたとき、自分自身を守りお互いに助け合っていける力を今から育む防災教育が、この国の将来にとって不可欠なのです。
防災教育が行われる場所は、学校だけではありません。
地域、家庭が協力し合い、防災教育を推進し取り組むことが大切なのです。

私たちは、次の世代を担う子供達を中心とした家庭や地域の防災に関わる能力の向上を図ることにより社会全体の防災力を向上させることを使命として防災教育を多くの人々に紹介し、実践してもらうよう、以下のような取り組みを進めます。

●「防災教育チャレンジプラン」を通じ、防災教育の新しい試み、アイディアによる活動を支援します。
●防災教育に取り組む個人、団体の交流の場をつくり、知恵や情報の共有、取り組みの活性化を行います。
●防災教育を推進する個人や団体とともに、防災教育の輪を広げ、個人個人や地域における防災力の向上に努めます。

(防災教育チャレンジプランホームページより）

▶防災教育チャレンジプランホームページ　　　http://www.bosai-study.net/top.html

 

全国の防災教育実践をサポート

防災教育チャレンジプランの特徴は、全国の防災教育実践、特に初めて（または、新しい取り組み）にチャレンジしようとする団体を助成金だけでなく、専門家や有識者の継続的なアドバイスによってサポートしている点です。

過去の実践団体（チャレンジプラン採択団体）は　こちら　のページからご覧いただけます。

 

実践団体によるプログラム等を公開

防災教育チャレンジプランでは、採択団体による防災教育実践事例を幅広く公開しています。

こちら　のページからアクセスしていただき、検索することができます。

 

防災教育実践に役立つリンク集も豊富に掲載

下記ページには防災教育実践に役立つリンク集が数多く掲載されています。

▶防災教育実践に役立つリンク集

http://www.bosai-study.net/link/index.html

 

防災教育チャレンジプランは、防災教育にチャレンジする（継続するというチャレンジも含めて）方々を積極的にサポートしています。毎年、チャレンジプラン採択団体を募集していますので、興味のある方はぜひご応募ください。

教職員や学校教育に関わる方々を対象とした研修やイベントの情報を掲載予定です。

今しばらくお待ちください。

本記事は静岡県が開発した教材「避難所(H)運営(U)ゲーム(G)」を用いた研修会、授業を実施するにあたってのポイントをまとめたものです。実施の環境や条件によって適切な実施方法などは異なる場合がありますので、予めご了承ください(2015年5月現在)。

避難所運営ゲーム(HUG)について

◯　避難所(H)運営(U)ゲーム(G)、一般住民向けシミュレーション型訓練。
◯　目的：避難所で起き得る状況の理解と適切な対応を学ぶ。
◯　概要：ある市の避難所運営を任されたという想定の下で、次々にやってくる避難者の状況や要望を考慮しながら、迅速かつ適切に対応する術を学ぶゲーム様式の教材。
◯　配役：進行役１名、プレーヤー最大９名／班程度（うち記録係１名、発表担当１名など）。

▶　静岡県地震防災センターホームページ(教材購入もこちらから)

　　　

研修・学習目標の考え方

HUGを使った研修や授業をより効果的にするための、研修・学習目の考え方についてご紹介します。具体的に設定したほうが指導者の方も参加者も理解しやすいかと思いますが、実施環境や参加者の状況に合わせてご検討ください。

児童生徒対象「避難生活や平時の備えについて考えるきっかけとして」

児童生徒が保護者や教職員と共に、避難者として避難所運営に関わることも考えられます。HUGを使うことで避難所運営や避難生活にどんな難しさがあるか、自分たちに何ができるか、普段からどんな備えをしておいたらよいかといった点について、具体的に考えるきっかけをつくることができます。

教職員対象「マニュアルのチェックや施設利用方法の検討手段として」

学校独自の、あるいは市区町村等から出された「避難所運営マニュアル」などがある場合は、HUGを使うことでマニュアルに記載された通りの運営ができるかどうかを確認することができます。とくにマニュアルなどが整備されていない場合は、どの施設・教室を何のために開放するのかなどを検討するための手段としても有効です。

自治体職員対象「避難者の特性に配慮した運営方法を考える」

HUGのカードには様々な避難者が想定されています。乳幼児や妊産婦、高齢者、障害者、外国人、傷病者や遺児なども含まれています。自治体職員として公平・平等の考え方は大切にしながらも、配慮が必要な方にはどのように対応したらよいのかを限られた時間で考え、話し合うことで、その後のマニュアル作りや既存のマニュアルの改善などに活かすことができます。

自主防災組織対象「住民主体の避難所運営を学ぶ機会として」

避難所の運営主体は、自治体職員や施設職員（学校教職員や、体育館の指定管理者等）ではなく、あくまで住民（避難者）主体である、というのが原則です。とはいえ、施設を利用する以上は、何でもかんでも住民（避難者）で決めてよいというわけでもありません。もし施設でマニュアルが作成されていれば、それを用いて研修を行うことがよいでしょうし、作成されていなければ、住民目線で実施した結果について施設の方と共有し、実践的なマニュアルづくりにつなげていく、といったこともできます。

　　　

所要時間と定員の目安

2時間から3時間程度を推奨します（教材の使い方を簡略化すれば４５分程度でも可能です）。定員については教材さえあれば多くても少なくても、それほど影響はありません。講師や指導員が１名の場合、全体を細かくチェックできるのは５０人くらいまででしょうか。５５０人以上で同時に行う場合は、補助的な指導員やサポートスタッフを用意するなどの工夫が必要な場合もあります。

　　　

実施環境と使用備品

島形を作り、１班５〜７人くらいで行います。机は学校等にある長机を２〜３つ合わせたくらいがちょうど良いです。説明や指導、状況付与でプロジェクターや黒板を使用する場合もありますので、配置は下記イラストのようにすると参加者が見やすくなります。HUGの教材セットのほか、水性マーカーや付箋紙などもあると作業で役立ちます。

　　　

事前準備のチェックポイント

HUGを実施する前に行う事前準備のチェックポイントを整理してみました。必要な項目を確認していただくと、スムーズに運営できます。

◇　日時や会場は問題ありませんか。

・２時間～３時間の実施時間は確保できていますか。
・２時間以下の場合は講師や指導員の方と、詳しく打ち合わせることをお勧めします。
・会場は可動式の机、椅子になっていますか。
・プロジェクターやスクリーン、ホワイトボードなどは使えますか。
・１班は５～７名くらいとして、班の机は長机２～３つくらい必要です。
・レイアウトは参加者から講師や指導員、スクリーン等が見やすくなっていますか。

◇　教材や資料は用意していますか。

・HUGのカードセットや間取り図のデータは講師から借用するか購入しておきます。

◇　避難所運営マニュアルやガイドラインはチェックしましたか。

・自治体や学校でマニュアルやガイドラインを発行していたらチェックしておきます。
・講師、指導員を外部に依頼している場合は、マニュアル等の情報を共有しておきます。
・とくに作成されていないようであれば、ぜひこの機会に作成を検討してみてください。

　　　

実施内容について

こちらで紹介する内容は教職員や地域住民向けの実施内容です。

手順

１．進行役が避難者の情報等が書き込まれたカードや、何らかの事態発生を知らせるカードを読み上げる。【実際に避難者が来たと想定してください】

２．プレーヤーは読み上げられた情報に基づき、避難者カードの場合は、配置を決め、その場所にカードを置く（図参照）。事態発生への対応も決定する。

３．進行役は、プレーヤーに時間的余裕を与えることがないように次々にカードを読み上げる。

４．ゲーム終了後、避難者の配置や事態対応の是非について話し合い、よりよい避難所運営方法を学ぶ。

（図１　HUGカードと各種図面の使用例）

演習の前提条件（一般的な例、首都圏）

▼地震発生：[ 季節 ]の [ 平日・祝祭日 ] 、[ 午前・午後 ]、[ 時間  ]。この地区では一部で最大震度7を観測。

▼生徒は不在の想定、数名の教職員が初動対応にあたっている。

▼参加者は発災から [　時間　]後に集まった、住民や教職員(管理職)、自治体職員等の立場になります。

▼同じグループの人は、いちはやく学校に到着したつもりで、次々にやってくる避難者の状況や要望を考慮しつつ対応する。突発事態にも対応する。

▼任された避難所：学校が避難所になったと想定します。管理職や他の教員は出勤しておらず、自治体担当職員も駆けつけることができない状況（つまり、規定のリーダーは不在の状況）と考えてください。

▼カードの大きさは、ほぼ避難者１人分の面積に相当します。避難者をどこに割り当てるか決めて、そこに置いてください。自動車やペットなどは、ポストイットに記入して貼付するか、別添シートに直接記入してください。

▼記録係は質問への回答や、とった対応、出てきた疑問や意見等を記入してください。

その他、細かな設定は各グループで決めていただいて結構です。

避難所となる学校・地域の状況設定例

• 電気：停電しており、復旧の見通しはたっていない。
• ガス：供給が停止されている。
• 水道：断水している。
• 電話：携帯電話は輻輳でかからないが、メールは使える（遅れる）。学校の職員室に設置してある電話は災害時優先回線で地震時でも使える状態。
• トイレ：水が流れない、出ない。
• 被害：体育館や教室等、校内に大きな被害はない。一部の教室ではガラスの破損などが見受けられた。
• 備蓄品：(実際に参加者の所属校で用意されているものがあればそれを参考)

HUGをはじめる前の説明事項例

• 役割(リーダー、記録役、進行役)を決めてください。
• A4の教室用紙は使っても使わなくても構いません。
• 中学校や高校の場合は教室を３年生までとし、校内図で４年生以上の教室を使わないようにしてください。
• ポストイットは状況への対応やメモ、記録にご利用ください。
• 記録役は状況への対応結果を適宜記録してください。
• リーダー以外の役割は交代しながら進めてください。
• カードは重ねて置かないでください(1人1枚のスペースを確保)。

HUG研修実施後の指導ポイント例

HUGで学ぶこと：起きる状況の理解と適切な対応を考える

時間経過とともに、避難所の役割も変化します。HUGは、初期の避難所運営に関わる問題を理解してもらうための教材です。事前の避難所運営マニュアルの作成、検証、訓練が重要です。

• 避難所の開設は誰が行うか。
• 受付の設置、避難者リストの作成、被害まとめをどうするか。
• 避難者の適正配置、スペース確保ができるか。
• 屋外避難希望者等への対応ができるか。
• 食事や飲料水、毛布等の提供はどうするか。
• 傷病者対応や救助要請への対応はどうするか。
• 救援物資の要請と管理方法をどうするか。
• 情報提供や注意事項の伝達ができるか。
• 避難所運営ルールの取り決めはできるか。
• 避難所の環境整備等をどう行うか。
• 市災害対策本部との連絡、要請と対応はどうするか。
• ボランティアやマスコミへの対応はどうするか。
• 避難所運営本部の設置と組織化をどうするか。　など

振り返り

HUGの実施後、できれば１５分～３０分ほど振り返りの時間をとります。「どんな課題、気付きがあったか」や「どんな備えや行動が求められるか」といった点について、参加者同士で話し合ってもらうと、様々な意見が出てきます。できる限り具体的な課題、対策を挙げてもらうようにするのがポイントです。

HUG実施時のまとめ（例）

小学校、中学校、その他の一部施設は避難所として市区町村から指定されてはいるものの、あくまで教育等のための場であり「生活の場」として考えられている施設ではありません。その施設としての第一義的な役割、学校であれば「児童生徒や教職員の安全・安心」等が揺らぐような体制や運営を避けるためにはどうしたらよいのかを考え、備えておくことが必要です。 また、本来はなるべく避難所で生活してなくてもよいことが重要(在宅避難=家屋が無事であれば、ライフラインが断絶していても生活できる備えをする)なので、避難所運営そのものだけでなく、平時の備えについても考えられるような”まとめ”が求められます。

Point 災害時における学校の役割

• 児童生徒と教職員の安全確保
• 自宅等で生活できない近隣住民や帰宅困難者のための避難所（一時避難先）
• 学校に避難していない「自宅(在宅)避難(被災)者」も含めた、生活支援・生活再建の拠点

Point 運営ルールと生活ルール

• 運営ルールとは、施設のどの場所を何のために使うかなど、予め決めておくことができて、なるべく変更しなくてもよいルールのことです。マニュアルなどで具体的に定めておき、地域住民や施設管理者（学校教職員等）が共有しておくことが重要です。
• 生活ルールとは、避難してきた住民（避難者）や施設管理者が、その避難所の状況に合わせてつくる避難生活上必要なルールのことです。避難者数や被害状況により変化しますので、柔軟に作成または更新し、その都度関係者全体に周知徹底することが重要になります。

　

フィードバック(評価)

振り返りシートやアンケートなどで、研修や授業についてのフィードバックや評価を確認できると、次につなげることができます。振り返りで出てきた課題や気付き、対策などはマニュアルや今後の防災対策全般にも活用できる情報ですので、なるべく文面で残してもらえるようにします。

[参考動画：発災直後の避難所における要援護者トリアージ]

※映像につきましては　武蔵野地域防災活動ネットワークCOSMOS／日本赤十字看護大学　へお問い合わせください。

防災教育交流国際フォーラム

「レジリエントな社会構築と防災教育・地域防災力の向上を目指して」

 

仙台宣言

2015 年3月14日

 

防災教育はすべての防災対策の礎である。自然災害を乗り越える力は、過去の経験、先人の知恵を学び、家庭・学校・社会において協働で日頃から実践し育んでいくわたしたち一人一人の能力にかかっている。その力を組織的に高める試みが防災教育である。わたしたちは、防災教育を積極的に進め、自然災害から尊い命を一つでも多く救い、多くの人々と協力しながら厳しい状況を克服していかなければならない。

 

本日のフォーラムでは、日本と世界で防災教育に関わる多様なステークホルダーによる交流が行われ、様々な経験と教訓、および活発な発動が紹介された。災害を乗り越え復活する力を備えた「レジリエント」な社会を構築するために、地域ぐるみによる防災教育を通じた地域防災力の向上が必要不可欠であることが確認された。私たちは、国内外のネットワークをもとに以下の活動に取り組み、第3回国連防災世界会議で採択されるポストHFA(Hyogo Framework for Action；兵庫行動枠組)の推進に貢献していくことを宣言する。

 

１．国内外の被災地ならびに被災懸念地域と連携し、各学校や地域等での実践を支援し、経験を共有するとともに、学校防災・地域防災における研究者・実践者の人材育成を進める。

 

２．世界各国における自然災害リスクの軽減を念頭に、学校防災、地域防災に関して、東日本大震災を含む日本の大規模災害からの教訓を国際的に積極的に発信する。

 

３．ポストHFAにおいて、国連機関等が推進する「セーフスクール」の枠組みと連携し、国際的に展開可能な学校防災や地域防災に関する研究、実践、普及、高度化に貢献する。

 

４．レジリエントな社会の構築に向けて、「持続可能な開発のための教育（Education for Sustainable Development:　ESD）」との連携を図りつつ、災害アーカイブ等の震災記録の活用を含む、「地域に根ざした」全ての市民を対象とする防災教育モデルの開発、実践、普及、高度化を目指す。

 

以上

 

防災教育に関する仙台宣言は、下記からPDFファイルでダウンロードできます。

▼防災教育に関する「仙台宣言」pdf

▼防災教育に関する「仙台宣言」(英語).pdf

4月28日(火)、国連防災世界会議防災教育日本連絡会第2回総会が開催され、事業報告・決算・今後の活動の各議案について承認されました。今後は「国連防災世界会議防災教育日本連絡会」を緩やかに維持しつつ、防災教育「仙台宣言」の実現に向けた取り組みを進めていくことなどが話し合われました。

 

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各位

 

国連防災世界会議防災教育日本連絡会

会長　今村　文彦

 

第２回国連防災世界会議防災教育日本連絡会のご案内

 

　2015年3月に仙台市で第3回国連防災世界会議が開催され、弊会は2014年11月の結成会を機に世界と日本における防災教育の歩みをふまえ、今後の防災教育について発信する「防災教育交流国際フォーラム(パブリックフォーラム)」を準備・開催し、430名の方にご参加いただきました。

　また、同フォーラムにおいて「防災教育仙台宣言」が採択され、今後の防災教育についてのメッセージが国内外に発信されました。

　第2回連絡会では、事業報告、収支決算、「防災教育仙台宣言」の取り扱いについて議題としてとりあげます。

皆様のご参加をよろしくお願いします。

 

 

名　称　第2回　国連防災世界会議防災教育日本連絡会

日　時　4月28日（火）午前10時半～12時　※10時開場

場　所　ちよだプラットフォームスクエア5階会議室（結成会の会場）

　　　　　http://www.yamori.jp/access/　

議　題　一、パブリックフォーラム等の事業報告

　　　　一、収支決算

　　　　一、「仙台宣言」の今後の扱い

　　　　一、その他

 

資料03_仙台宣言最終版(PDFファイル)

 

出欠につきましては下記までよろしくお願いします。

 

一般社団法人 　防災教育普及協会

〒102-0073　東京都千代田区九段北1-15-2　日本法制学会内

電　話　  03(6822)9901 　担当　宮崎  澤野

ＦＡＸ　　03(3556)8217

以上　　　　　　　　　　　　　　　

3月14日(土)、東北大学川内北キャンパスマルチメディア教育研究棟において、第3回国連防災世界会議パブリックフォーラム『防災教育交流国際フォーラム～レジリエントな社会構築と防災教育・地域防災力の向上を目指して～』が開催されました。詳細な報告は追って追記させていただきます。ご参加いただいた皆様、ご発表・展示にご協力いただいた皆様、誠にありがとうございました。