一般社団法人 防災教育普及協会のトピックス

弊会の事業報告及び活動実績の一覧表は下記をクリックすることでPDFファイルをダウンロードできます。

2016(平成28)年度事業報告・活動実績

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2015(平成27)年度事業報告・活動実績

2015(平成27)年度事業報告書

別添1_防災教育普及啓発事業実績一覧表

2014年(平成26)度事業報告・活動実績

（準備中です）

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埼玉県内の中学校で、小学校・中学校の教職員及び保護者（PTA)が参加する『地域学校保健委員会』が開催され、弊会講師が避難所運営をテーマとした講座・演習を担当しました。管理職（校長）やPTAの副会長、養護教諭など避難所開設・運営にとって重要な役割を担う教職員や地域住民が共に考える機会となりました。時間が限られていたため、詳細な部分については資料を配布するなどして対応しました。参加者からは「1時間という限られた時間ではもったいない、もっとお話を聞きたかった」といったご意見がありました。

埼玉県立総合教育センターで平成28年度『災害に強い地域の輪づくり講座』が開催され、弊会講師が避難所開設・運営や学校、公民館の役割等についてワークショップを交えながら一日かけてのプログラムを担当しました。

午前中は『支援経験に基づく避難所開設・運営のポイント』をテーマに、阪神・淡路大震災、新潟県中越大震災、東日本大震災や平成28年熊本地震における避難所や避難場所での事例や教訓を紹介しながら、学校や公民館としての備えや対応のポイントを確認しました。午後は静岡県が開発した『避難所運営ゲーム（HUG)』を用いたワークショップや、緊急の『避難所運営本部会議』をイメージした振り返り、ワールド・カフェによる全体共有などを行いました。最後に『学校・公民館にできること』をテーマにフリーディスカッションを行いました。

参加者からは「演習では避難所運営、開設についてとても考えさせられた。また、たくさんのヒントをいただいた。今回の研修を持ち帰り、マニュアルの改訂を含め参考にしたい」といったご意見がありました。

（参加者アンケート集計結果※準備中です）

都内の企業研修会で、安全衛生教育の指導を担当される講師の皆さまを対象とした『安全・教育・講師合同研修会』が開催され、防災についての基礎講義や、業務時間中の災害状況シミュレーション、作業現場における傷病者対応・応急搬送についての指導を行いました。

基礎講義では『自助・共助・公助』について学ぶワークやBCP(事業継続計画)の基本、学校の防災教育事例から学ぶ教育訓練の必要性などについて紹介しました。災害状況シミュレーションでは、ワークシートを使って業務時間中の発災対応について検討し、ディスカッションを行いました。

参加者は「普通救命講習」を受講されている方も多いとのことでしたが、作業現場で必要になる可能性が高い傷病者の安静・保温や緊急時の搬送法について東京消防庁の応急手当指導員の資格を持つ講師が指導を行いました。

参加者からは「話し合いや体験もあり、非常に分かりやすくてよかった。自社に持ち帰って参考にしたい」、「自社の安全衛生研修等もお願いしたい」といったご意見がありました。

中央大学（多摩キャンパス）で、公務員になりたい学生を対象とした防災・災害ボランティア入門講座が開催されました。弊会の関連団体である『災害救援ボランティア推進委員会』職員、日野市防災安全課職員の方、宮崎事務局長が登壇し、公務員になりたい学生に知っておいて欲しい防災対策・災害支援に関する法制度や自助・共助・公助の考え方、被災者生活再建支援、実際の行政職員としての業務などについて講義が行われました。

合計31名の学生が参加し「自助・共助・公助の意義を、ゲームで体験的に理解できた」、「法律や制度といった仕組みの部分と、実際の業務の両方の面から学ぶことができてよかった」といった感想がありました。また「行政職員の方のお話をしっかり聞きたい」、「地域コミュニティと防災の関係を知りたい」など、今後の講座やボランティア活動につながるような積極的な意見もありました。

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以下のとおり、気象情報に関するシンポジウムが行われます。児童生徒、保護者、教職員にとって身近で重要なメディアによる気象情報について学ぶ機会となりますので、ふるってご参加ください。

※以下は気象庁ホームページからの転載です。

シンポジウム『メディアとあゆむ気象情報
いま、そして、これから・・・～命を守る情報を手元に～』

概要

気象庁やメディアが発信する気象情報がどのような内容で、どのように伝えられるかを「知り」、どのように使えばよいかを「考える」きっかけとなるよう、シンポジウム『メディアとあゆむ気象情報　いま、そして、これから・・・～命を守る情報を手元に～』を本年12月５日（月）に開催します。

本文

１．開催概要

（１）日時 ： 平成28年12月５日（月）
　13時50分～16時00分（開場13時20分）

（２）場所 ： 一橋大学一橋講堂
（千代田区一ツ橋2-1-2）

（３）定員 ： 500名（事前申込制・先着順・参加費無料）

（４）主催 ： 気象庁、（一財）気象業務支援センター

（５）後援（予定） ： 内閣府（防災担当）、総務省消防庁、日本放送協会、株式会社テレビ朝日、
ヤフー株式会社、株式会社文化放送、地球ウォッチャーズ -気象友の会-

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下記のとおり、気象庁によるシンポジウムが開催されます。弊会理事の登壇も予定されています。大型商業施設も多い昨今、児童・生徒や保護者が商業施設において被災することも考えられます。学校外の安全・防災を考えるヒントになりますので、防災教育に関心のある方はぜひご参加ください。

※以下は気象庁ホームページからの転載です。

「緊急地震速報 防災シンポジウム」　
～大地震発生！商業施設の安全・安心のために～

概要

　もしものとき、商業施設においてお客様をどう守るか。そのための対策は？
　これまでの実例や実感を基に、経営者や従業員、利用者、情報発表機関等それぞれの立場と視点から見た対策と課題を共有し、大地震に備えるための防災シンポジウムを開催します。 　 　

本文

１．日　時
平成２８年１１月２４日（木）
受付開場１３：３０
開演１４：００
終演予定１６：３０

２．場　所
一橋大学一橋講堂
東京都千代田区一ツ橋2-1-2
学術総合センター内

３．入場料
無料

４．定　員
５００名（事前申込制）

５．主　催
気象庁、緊急地震速報利用者協議会
（一財）気象業務支援センター

６．後　援
内閣府（防災担当）
国民生活産業・消費者団体連合会（生団連）

７．内　容
基調講演　「熊本地震など過去の震災に学ぶ今後の大震災への備え」
　　　　　講演者：福和　伸夫　　名古屋大学減災連携研究センター長・教授
　　　パネルディスカッション
　　　　　パネリスト：
　　　　　　　　　国崎　信江　　危機管理教育研究所 危機管理アドバイザー
　　　　　　　　　佐藤　昌人　　高島屋 総務本部リスクマネジメント担当部長
　　　　　　　　　福和　伸夫　　名古屋大学減災連携研究センター長・教授
　　　　　　　　　橋本　　勲　　気象庁 地震火山部 地震津波防災対策室長
　　　　　コーディネーター：
　　　　　　　　　中川　和之　　時事通信社 解説委員

８．参加方法
　事前のお申込みが必要です。先着順、定員になり次第、募集を終了いたします。
お申し込み方法等、詳細はこちらのページをご確認ください。

問い合わせ先

地震火山部地震津波防災対策室
電話　03-3212-8341（内線）4665

資料全文

• 「緊急地震速報 防災シンポジウム」　～大地震発生！商業施設の安全・安心のために～　を開催します[PDF形式:6KB]

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