▼ 防災教育チャレンジプランとは
いつやってくるかわからない災害に備え、大切な命を守り、できるだけ被害を減らし、万が一被害にあったときすぐに立ち直る力を一人一人が身に付けるため、全国の地域や学校で防災教育を推進する為のプランです。
http://www.bosai-study.net/top.html
本記事では、同プランの過去の受賞団体一覧をご紹介します。各団体の名称をクリックすると「防災教育チャレンジプラン」ホームページで公開されている詳細な実践報告書等をご覧いただけます。
※2020年度団体については速報となります。実践報告書等は公開まで今しばらくお待ちください。
続きを読む…カテゴリ：お知らせ,防災教育チャンレンジプラン
現在の賛同者数 １３１０ 名
（2023年7月18日午後3時 時点)
SNS等で「 #防災教育と災害伝承の日 」をつけて皆さまの想いや応援メッセージ、取り組み事例などをご紹介ください。賛同者登録フォームは本ページ下部にあります。
■2021年9月6日(土)正午時点における個人賛同者名一覧
■2021年3月13日(土)東北大学における記者発表資料について
2021年3月13日(土)東北大学災害科学国際研究所における記者発表資料については以下よりダウンロードできます。なお、記者発表資料に記載の賛同者状況は2021年3月12日(金)正午時点の登録情報に基づきます。
【 広報ツールもご活用ください 】
防災教育と災害伝承の日について広く呼びかけていただくため、賛同者募集用ポスター及び講演会等で使用できるPowerPointデータを公開します。無料でダウンロードできますので、ご自由にお使いください。
※ 数値やイラストの改変はご遠慮ください。
※ PowerPointデータのイラストは画像データ形式になっています。
東日本大震災（2011年3月11日発生）から10年を迎えようとしています。大震災では2万人を超える尊い命が奪われ、人々に与えた衝撃は筆舌に尽くしがたく、10年たっても癒えるものではありません。
東日本大震災を契機として、防災教育と過去の災害から得られた教訓の伝承の重要性が確認されました。その後の災害対策基本法の改正で、この二つの言葉が初めて書き込まれ、学習指導要領でも防災教育の内容がさらに充実したものとなりました。
自然災害が多発する我が国においては、これらのテーマを国民全体のものとして受け止め、東日本大震災だけに留まらず、各地の取り組みを共有し、防災教育と災害伝承の活動を一層強化することが求められています。
そこで私たちは、防災教育と災害伝承の重要性を改めて深く認識することになった東日本大震災の様々な出来事と教訓を忘れないために、慰霊の思いも込め、３月１１日を「防災教育と災害伝承の日」とすることを提唱するとともに、防災教育と災害伝承活動のさらなる実践を全国によびかけるものです。
2021年2月13日
呼びかけ人一同
共同代表 今村文彦 東北大学災害科学国際研究所所長・教授
共同代表 戸田芳雄 日本安全教育学会理事長
河田惠昭 阪神・淡路大震災記念人と防災未来センター長
林春男 防災教育チャレンジプラン実行委員会委員長
平田直 一般社団法人防災教育普及協会会長
松浦律子 歴史地震研究会会長
※五十音順
3月11日を「防災教育と災害伝承の日」とし、広く防災教育と災害伝承活動を普及啓発することにご賛同いただける皆さまは、下記のフォームよりご登録ください。
【個人情報について】
本フォームにてお預かりする個人情報は「防災教育と災害伝承の日」制定提唱に関する事務においてのみ使用します。事前に承諾を得ることなく、第三者への提供は行いません。
第3回特別セミナーは終了しました。次回開催は5月を予定しております。
2015年の第3回国連防災世界会議で採択され、2030年までの約15年間、世界の防災指針となった「仙台防災枠組み」をメインテーマとし、ＳＤＧＳの視点で企業の防災を考える本セミナーは、2018年よりスタートし、今回で三回目の開催となります。
2018年6月の大阪府北部の地震、7月の北海道胆振東部地震、2019年６月の山形県沖の地震など、昨今も災害をもたらす地震が発生しております。近い将来必ず起きると考えられている、首都直下地震や南海トラフ地震のように大きな被害をもたらす地震に、政府のみならず、市民や企業が主体となって防災に取り組む重要性について、政府の「地震調査研究推進本部・地震調査委員会」委員長、気象庁の「南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会」会長、中央防災会議委員など、国の要職を歴任する 一般社団法人 防災教育普及協会 会長の 平田 直 （東京大学名誉教授）が講演いたします。また、招待講演として、ＳＯＭＰＯリスクマネジメント株式会社 リスクマネジメント事業本部 首席フェロー 高橋 孝一 氏に、新型コロナウイルス感染症禍で地震が発生したら、企業はどう備えるべきか、コロナ禍のBCP対策の在り方について、お話しいただきます。
多くの災害が発生しているにもかかわらず、企業の防災への取り組みはまだ十分なものとは言えません。南海トラフ地震や、首都直下地震は甚大な人的被害に加え、莫大な経済損失が予想される、まさに国難災害です。コロナ禍の今、この大きな災害リスクにどう備えていくべきか、企業から、双日株式会社、日本コープ共済生活協同組合連合会、毎日新聞社の皆様にご登壇いただき討論いたします。企業の防災力を向上させることは、一企業の事業継続に資するだけではなく、地域全体の防災力向上につながります。
災害への対応力を高めて地域の経済活動を継続するためにも、当セミナーが、企業の皆様のお役に立つことを目指します。
【開催日時】 2021年2月5日（金）10:00－12:00
※当日ご視聴いただけない方もオンデマンドでご視聴いただけますので
お申込みをお願いいたします。
【開催方式】 ZOOMによるオンライン開催
【主 催】 一般社団法人防災教育普及協会
【協 力】 公益財団法人日本法制学会
災害救援ボランティア推進委員会
【後 援】 毎日新聞社
| 10:00 | 開会 会長挨拶 平田 直 （ライブ配信） |
| 第１部 基調講演 | |
| ▼『震災と複合災害』 | |
| 一般社団法人 防災教育普及協会 会長 東京大学 名誉教授 国立研究開発法人 防災科学技術研究所・参与 首都圏レジリエンス研究促進センター長 平田 直 | |
| 第１部 招待講演 | |
| ▼『新型コロナウイルス感染症のBCPと大規模地震等のBCPとの違い』 | |
| SOMPOリスクマネジメント株式会社 首席フェロー 高橋 幸一 氏 | |
| 休憩 | |
| 第２部 パネルディスカッション | |
| ▼『SDGsの視点と新型コロナウイルス感染症対策から考える企業の新たなBCP』 | |
| ＜モデレーター＞ 一般社団法人 防災教育普及協会 会長 平田 直 | |
| ＜コメンテーター＞ SOMPOリスクマネジメント株式会社 首席フェロー 高橋 幸一 氏 | |
| ＜パネリスト＞ 双日株式会社 ・日本コープ共済生活協同組合連合会 ・毎日新聞社 | |
| 12:00 | 閉会 |
募集概要
１．定 員
80名
２．募集期間
2021年2月4日（木）まで
３．参加費
無料
お問い合わせ
一般社団法人防災教育普及協会 事務局
※お手数ですが、お問い合わせは【メールフォーム】よりお願いいたします。
※募集は終了しました。たくさんのご応募ありがとうございました。
2021年度 防災教育チャレンジプラン募集要項
１．募集の概要
防災教育チャレンジプランでは、全国で取り組まれつつある防災教育の場の拡大や質の向上に役立つ共通の資産をつくることを目的に、新しいチャレンジをサポートいたします。
そのプランの準備・実践に当たって発生する経費を支援し、実現に向けた防災教育チャレンジプランアドバイザーによる対面またはオンラインでのアドバイスなどの支援を行います。
応募の中から選ばれたプランは、活動計画について前年度の活動報告会で発表、さらに実践した内容について、交流フォーラム（中間報告会）と活動報告会で発表していただきます。
活動報告会においては、優秀な実践活動に対して防災教育大賞・防災教育優秀賞・防災教育特別賞を授与いたします。
これからの時代の防災教育として、オンラインやオンデマンドを活用した活動など、様々なチャレンジをサポートし、その成果はホームページなどで幅広く公開します。
2021年度の防災教育チャレンジプランでは、新型コロナ禍を新たな「まなびのきっかけ」とするチャレンジを積極的に募集します。内容としての新型コロナ禍を選ぶだけでなく、新型コロナ禍がきっかけとして生まれた「まなびのスタイル」を活用したオンライン型やオンデマンド型のチャレンジも歓迎です。
みなさんのチャレンジをお待ちしています。
サポート内容
■プランの実践にかかる経費の提供／ 上限 30 万円（査定による）
※活動・予算計画書の提出及び団体名義の口座が必要となります。
■交流フォーラム（中間報告会）・活動報告会発表者への交通・宿泊費の支給。
（１名分×3回分）
※社会情勢等によりオンライン開催となった場合はタブレット、wifiルーター等の機材を貸与します。
■プランの実現に向けて、下記サポート主体が対面・オンライン問わず、助言や現地指導等の支援を行います。
■防災活動の手法・事例の収集と活動情報の発信ができる各種webツールを提供します。
サポート主体
■防災教育チャレンジプランアドバイザー
・防災教育チャレンジプラン実行委員
・防災科学技術研究所研究員
・サポーター（過去の実践団体）
・その他防災教育専門家等
■防災教育チャレンジプラン実行委員会事務局
表彰
■活動プロセス及び成果に対して審査を行い、優秀な実践活動に対して、防災教育大賞・防災教育優秀賞・防災教育特別賞を決定し、 表彰状と盾を授与いたします。
■防災教育チャレンジプラン「サポーター」として認定いたします。
詳しい活動例は、募集リーフレットをご覧ください。
＞＞ 募集リーフレットはこちら[PDF]
２．応募資格
●防災教育を一層充実させたいと考えている教育・社会福祉施設（保育施設・幼稚園・学校等）、教育委員会、NPO、民間企業、個人、地域団体（民間事業所、各種団体、行政機関）
●採用された場合は、開催予定の実践団体決定会、中間報告会、活動報告会の計３回の会合に出席できること。
３．応募部門（プランの対象別）
Ａ．保育園・幼稚園等の部
Ｂ．小学校低学年の部
Ｃ．小学校高学年の部
Ｄ．中学校の部
Ｅ．高等学校の部
Ｆ．大学・一般の部
４．応募締切
2020年11月30日(月)15:00 までに応募企画書をホームページにアップロード
５．応募方法
応募を希望される方は、以下のページより事前登録をお願いします。
事務局より応募用紙の電子ファイル及び提出先を案内いたします。
●応募 ・・・ 事前登録ページ
※応募企画書提出をもって応募となります。事前登録だけでは応募になりませんのでご注意ください。
※土日祝日の受付を除き、応募後２～３日で事務局より応募受付完了メールを送付いたします。
（受付完了メールが届かない場合は、必ず事務局までご連絡ください。）
※1団体1申請が原則です。複数プランへの応募は（プランが違っても）できません。応募する場合は必ずいずれか一つのみに応募してください。
※団体ごとに「事前登録→企画書提出」の手続きをし、事前登録者と応募者の名前を一致させてください。代理人による事前登録は認められません。
６．応募結果
「防災教育チャレンジプラン実行委員会」の選考により決定します。
審査の結果は、事務局より郵送及びメールにて応募団体へご連絡します。（応募締め切り後１ヶ月程度）
※メールが正しく受信できないことによる連絡の遅れ等について事務局では責任を負いかねますので、事務局からのメールが受信、確認できる環境でご応募ください。（迷惑メールファルダ等のご確認もお願いします。）
審査の観点
■プラン実施により地域防災力の向上に貢献できること
■応募された防災教育プランの有効性・新規性
■活動の中に新しいチャレンジの要素が含まれているもの
決定発表
■当年度の活動報告会の会場にて、次年度チャレンジプランの計画を発表いただきます。
７．応募用紙提出先・お問い合わせ
防災教育チャレンジプラン実行委員会事務局
E-mail: cpinfo2865(ｱｯﾄﾏｰｸ)bosai-study.net ／ FAX：03-3556-8217
カテゴリ：募集,防災教育チャンレンジプラン
2020年10月3日(土)「オンラインぼうさいこくたい2020」において、セッション『防災教育交流会』が開催されます。本協会が事務局として関わる「防災教育チャレンジプラン実行委員会」が主催し、さまざまな視点からの防災教育実践について意見交換も交えながら学ぶことができます。
イベント概要
名称：オンラインぼうさいこくたい2020セッション(SS-02)
「防災教育交流会」
実施主体：防災教育チャレンジプラン実行委員会
日時：2020年10月3日(土)11:00-12:30
対象：一般、学生向け
メッセージ：
本企画のテーマを「知る」「備える」「行動する」と設定し、パネルディスカッション形式の意見交換会を行います。これまで延べ307団体の実践活動支援の経験を活かし、防災教育の取組初心者等に対して、実践する過程で生じる様々な課題を解決するためのヒントを得られる場となればと思っています。
セッション内容：
詳しくは「オンラインぼうさいこくたい2020公式サイト・セッション詳細」をご覧ください。
カテゴリ：イベント情報,防災教育チャンレンジプラン
2020年9月4日(金)、千葉県消防学校防災研修センター主催『社会福祉施設における防災対策講座【福祉避難所の理解】』に講師を派遣しました。
講座は講義、ワークショップ、意見交換の三部構成で実施されました。
続きを読む…
2020年7月5日(日)、東京臨海広域防災公園管理センターを発信拠点として、オンラインによる防災イベント「防災教育わいわいミーティング2020」を開催しました。
初のオンライン開催となる今回のイベントでしたが、熊本県から大阪府、東京都、北海道まで合計14都道府県から全体で約60名(各セッションについては15～30名)が参加し、改めて防災ゲームの活用やオンラインによる防災教育への関心の高さが感じられました。
内容はこれまで「防災クイズ&ゲームDay」の出展にもご協力いただいているゲストの方々から、それぞれ防災ゲームや教材、ワークショップの方法についてWeb会議システム「Zoom」を用いた紹介や体験が行われました。また、本協会会長の平田直・東京大学名誉教授による特別オンライン講義には、約30名が参加し、地震防災についての最新の知見を学ぶ機会となりました。
▼ 報告書の閲覧・ダウンロードはこちら
カテゴリ：イベント情報
