2024年12月25日
下記の期間、年末年始につき休業いたします。
2024年12月28日(土) から 2025年1月5日(日) まで
業務開始は1月6日(月)09:30からとなります。
ご不便をおかけしますが、何卒ご理解いただきますようお願い致します。
2024年11月29日
概 要
2024年8月、日向灘沖でマグニチュード7.1の地震が発生。
気象庁は南海トラフ地震発生の可能性が高まったとして
「南海トラフ地震臨時情報 巨大地震注意」を初めて発表、
内閣官房長官が記者会見を行いました。
2024年元日の能登半島地震も記憶に新しい昨今、近い将来、
必ず起きるとされている巨大地震にどう備えるべきか。
本セミナーでは、臨時情報の発表までの流れや対応について詳しく解説する他、
発表直後に行ったアンケート調査をもとに、その影響や今後の対策について
専門家が講演いたします。このほか、元静岡県危機管理監 岩田 孝仁 氏を交えて
トークセッションを行います。
阪神淡路大震災から30年を迎える2025年のはじまりに
地震災害への備えを改めて見直し、生命を守るための本セミナーに
是非、ご参加ください。
【日時】 2025年 1 月 23 日（木） 13:30-17:00
【会場】 大手町サンケイプラザ 312号室
（アクセス：https://www.s-plaza.com/access/
東京都千代田区大手町1-7-2
●丸の内線／半蔵門線／千代田線／東西線／都営三田線「大手町駅」
A4・E1出口直結
●JR 「東京駅 丸の内」北口より徒歩 7分）
【主催】 一般社団法人 防災教育普及協会
【協力】 公益財団法人 日本法制学会・災害救援ボランティア推進委員会
東京大学総合防災情報研究センター
【後援】 毎日新聞社・日刊建設通信新聞・日刊建設工業新聞（予定）
【対象】 企業の危機管理・防災担当者、自治体、一般
プログラム
＜第１部＞
講演１【基調講演】南海トラフ地震臨時情報（仮）
防災教育普及協会 会長 平田 直（東京大学名誉教授）
講演２ 「南海トラフ地震臨時情報が社会に与えた影響
ーアンケート調査結果からみる社会心理ー」
東京大学総合防災情報研究センター 教授 関谷 直也（防災教育普及協会 理事）
＜第２部＞
トークセッション
「南海トラフ地震臨時情報発表、その影響と今後について」
登壇者
元静岡県危機管理監 静岡大学防災総合センター 特任教授 岩田 孝仁 氏
気象庁 地震火山部地震火山技術・調査課長 束田 進也 氏
東京大学名誉教授・防災教育普及協会 会長 平田 直
東京大学総合防災情報研究センター 教授 関谷 直也
（防災教育普及協会 理事）
お申込み
【募集人員】 先着80名
【参 加 費】 一般 10,000円（税込）
会員 3,000円（税込）
【申込方法】 事前登録制 下記URLよりお申し込みください
https://forms.gle/YnCKnkeHkfYfwAxKA
【募集締切】 2025年1月17日（金）まで
お問合せ
一般社団法人防災教育普及協会 セミナー事務局
Email：seminar (アット）bousai-edu.jp
※（アット）の部分を＠に変更してお送りください。
2024年01月03日
１月１日（月)に発生した、能登半島地震により亡くなられた方々に、深く哀悼の意を表するとともに、被災された皆さまに心よりお見舞い申し上げます。
なお、１月１２日（金）に予定しておりました防災教育普及協会の新年会につきましては、中止とさせていただきます。
被災された地域の皆様の安全と、一日も早く日常生活を取り戻せるよう心よりお祈り申し上げます。
令和６年１月３日
一般社団法人防災教育普及協会
会長 平田 直
2023年12月22日
下記の期間、年末年始につき休業いたします。
2023年12月29日(金) から 2024年1月4日(木) まで
業務開始は1月5日(金)09:30からとなります。
ご不便をおかけしますが、
何卒ご理解いただきますようお願い致します。
2023年10月11日
概 要
大きな地震が発生した場所から数百キロ離れたところにも伝わりやすく、長い時間にわたって 大きく揺れをもたらす長周期地震動。東日本大震災でも、震源から遠く離れた東京都内で観測さ れ、高層ビルが長い時間にわたって大きく揺れ動き、室内の家具や什器が移動したり、天井の落下やスプリンクラーの故障、エレベーターの閉じ込め事故などが起きています。
高層建築物が増えた近年、今後３０年以内に70から80％の確率で発生することが懸念されている南海トラフ巨大地震においても対策が重要となっている長周期地震動について、地震学の観点から専門家が解説するほか、建築に関わる専門家を交えて、その実態と対策について事例紹介や討論を行います。
【主催】 一般社団法人 防災教育普及協会
【協力】 公益財団法人 日本法制学会・災害救援ボランティア推進委員会
【後援】 毎日新聞社・日刊建設工業新聞
【会場】 大手町サンケイプラザ https://www.s-plaza.com/access/
プログラム
【基調講演】一般社団法人防災教育普及協会 会長 平田 直（東京大学名誉教授）
【招待講演】 鹿島建設株式会社 技術研究所 主席研究員 福元 敏之 氏
【パネルディスカッション】
モデレーター 東京大学地震研究所 災害科学系部門 教授 楠 浩一 教授
パネリスト
国立研究開発法人 建築研究所 小山 信 氏
株式会社日建設計 貞許 美和 氏
鹿島建設株式会社技術研究所 福元 敏之 氏
東京大学名誉教授 平田 直 氏
申込方法
【募集人員】８０名
【参加費】一般 7,000円 会員 5,000円
【申込】事前登録制 下記URLよりお申し込みください
https://forms.gle/SePd6eSYUkwbZSF87
【募集締め切り】 １１月２０日（月）まで
お問合せ
一般社団法人防災教育普及協会
セミナー事務局 Email seminar (アット）bousai-edu.jp
※（アット）の部分を＠に変更してお送りください。
カテゴリ：お知らせ,トピックス,募集,平田 直 講演,防災教育特別セミナー
2023年09月08日
１．募集の概要
防災教育チャレンジプランは、いつやってくるかわからない災害に備え大切な命を守り、できる限り被害を減らし、万が一被害にあったときでも、すぐに立ち直れる力を一人一人が身につけられるよう、全国の地域や学校で防災教育を推進するためのプランです。
そのプランの準備・実践に当たっては発生する経費への支援や、実現に向けた「防災教育チャレンジプランアドバイザー（防災教育チャレンジプラン実行委員や、サポーター（過去の実践団体）等）」によるアドバイスなどの支援を行います。
2004年の開始以来、支援をしたたくさんの実践プランは、新たに防災教育を始める学校・団体等にとっては良いモデルとなり、全国の防災教育の教材や手法開発に大きく貢献してきました。
現在、学校では、ICT教育が進められ、生徒全員がタブレットを持って学習するスタイルが定着するとともに、コミュニティ・スクール等の仕組みを活用した学校と地域の連携が進みつつあります。地域においても、地区防災計画などを通じた住民同士の顔の見える防災体制づくりが進められています。
「第３次学校安全の推進に関する計画」も踏まえ、地域との連携・協働、デジタル技術等を活用した学びをさらに推進していく必要があります。
そこで、21年目を迎える2024年度からは、「新・防災教育チャレンジプラン」として再スタートし、時代に即した重点テーマを設定します。具体的には、①「学校・地域連携」、②「デジタル等企業の技術を用いた防災教育」を重点テーマに設定し、これらのテーマに沿った取組を積極的に採択します。
みなさんのチャレンジをお待ちしています！
サポート内容
■プランの実践にかかる経費の提供／ 上限 30 万円（査定による）
※経費は、実践活動終了後の「完了払い」となりますので、活動期間中は各実践団体での立て替えとなります。
※活動・予算計画書の提出及び団体名義の口座が必要となります。
■プランの実現に向けて、下記サポート主体が対面・オンライン問わず助言や現地指導等の支援を行います。
■防災活動の手法・事例の収集と活動情報の発信ができる各種webツールを提供します。
サポート主体
■防災教育チャレンジプランアドバイザー
・防災教育チャレンジプラン実行委員
・防災科学技術研究所研究員
・サポーター（過去の実践団体）
・その他防災教育専門家等
■防災教育チャレンジプラン実行委員会事務局
表彰
■活動プロセス及び成果に対して審査を行い、優秀な実践活動に対して、防災教育大賞・防災教育優秀賞・防災教育特別賞を決定し、表彰状と盾を授与いたします。
■防災教育チャレンジプラン「サポーター」として認定いたします。
詳しい活動例は、 募集リーフレット[PDF] をご覧下さい。
２．応募資格
●防災教育を一層充実させたいと考えている教育・社会福祉施設（保育施設・幼稚園・学校等）、教育委員会、NPO、民間企業、個人、地域団体（民間事業所、各種団体、行政機関）
●採用された場合は、現地開催・オンライン開催問わず実践団体決定会、中間報告会、活動報告会の計３回の会合に出席できること。
●オンライン開催となった場合、参加可能なインターネット環境(通信回線、機材、アプリケーション等)を用意できること。
３．応募部門（プランの対象別）
Ａ．保育園・幼稚園等の部
Ｂ．小学校低学年の部
Ｃ．小学校高学年の部
Ｄ．中学校の部
Ｅ．高等学校の部
Ｆ．大学・一般の部
【テーマ区分】
①学校・地域連携
②デジタル等企業の技術を用いた防災教育
③その他
４．応募締切
2023年11月15日（金）15:00までに応募企画書をホームページにアップロード
５．応募方法
応募を希望される方は、以下のページより事前登録をお願いします。事務局より応募用紙の電子ファイル及び提出先を案内いたします。
●応募・・・事前登録ページ
※応募企画書提出をもって応募となります。事前登録だけでは応募になりませんのでご注意ください。
※土日祝日の受付を除き、応募後２～３日で事務局より応募受付完了メールを送付いたします。（受付完了メールが届かない場合は、必ず事務局までご連絡ください。）
※１団体１申請が原則です。複数プランへの応募は（プランが違っても）できません。応募する場合は必ずいずれか一つのみに応募してください。
※団体ごとに「事前登録→企画書提出」の手続きをし、事前登録者と応募者の名前を一致させてください。代理人による事前登録は認められません。
６．応募結果
「防災教育チャレンジプラン実行委員会」の選考により決定します。
審査の結果は、事務局より郵送及びメールにて応募団体へご連絡します。（応募締め切り後１ヶ月程度）
※メールが正しく受信できないことによる連絡の遅れ等について事務局では責任を負いかねますので、事務局からのメールが受信、確認できる環境でご応募ください。（迷惑メールフォルダ等のご確認もお願いします。）
審査の観点
■プラン実施により地域防災力の向上に貢献できること
■応募された防災教育プランの有効性・新規性
■活動の中に新しいチャレンジの要素が含まれているもの
決定発表
■当年度の活動報告会の会場にて、次年度チャレンジプランの計画を発表いただきます。
７．応募用紙提出先・お問い合わせ
防災教育チャレンジプラン実行委員会事務局
E-mail：cpinfo2865(ｱｯﾄﾏｰｸ)bosai-study.net ／ FAX：03-3556-8217
カテゴリ：お知らせ,トピックス,募集,防災教育チャンレンジプラン
2023年07月14日
※このイベントは終了しました
日本安全教育学会では、関東大震災から100年にあたり、防災教育と災害伝承の重要性を改めて認識する機会として「関東大震災100年～防災教育充実と災害伝承について考える！～」をテーマに第１７回学校の安全・危機管理セミナーを開催いたします。
記念講演として、当協会 会長 平田 直(東京大学名誉教授)が「関東大震災１００年と我が国の防災の現状」について講演するほか、「防災教育100年を振り返り、『防災教育と災害伝承の日』の設定について考える」をテーマに、パネルディスカッションを開催いたします。
パネルディスカッションでは、当協会の常務理事 澤野 次郎が登壇し、副会長 戸田 芳雄（「防災教育と災害伝承の日」設定提唱者共同代表・学校教育安全研究所代表）がコーディネーターを務めます。
学会員に限らずどなたでも聴講参加できます。
皆様、是非、ご参加ください。
日本安全教育学会 Tokyo Meeting 2023
第17回 学校の安全・危機管理セミナー
主 催：全国学校安全教育研究会、日本安全教育学会、学校安全教育研究所
共 催：一般社団法人防災教育普及協会
主 管：学校安全教育研究所、全国学校安全教育研究会
日 時：2023年 7 月 31 日（月） 9:50-16:45（開場 9:30）
場 所：国立オリンピック記念青少年総合センター(東京都渋谷区代々木神園町3-1)
センター棟５０１室
※受付不要(抄録持参)
●対象：
幼保小中高等学校教職員・保護者、青少年教育関係者、大学等の研究者、地域の安全
教育・防災教育関係者、教育委員会の職員、その他安全並びに防災に関心のある方
●参加料（抄録代等）:
２，０００円
●お申込み、詳細は下記「全国・東京都学校安全教育研究会」ＨＰより
https://www.anzenken.com/
※ 参加者締め切りを【7月18日（火）】まで延長いたします。※抄録は事前送付します。
なお、締め切り以後もお申込みを受け付けますが、事前の抄録送付が間に合わない場合があります。届かない場合は、当日、日本安全教育部学会事務局(戸田、木間）までご連絡をお願いいたします。
●お問い合わせ先：
全国学校安全教育研究会副会長 / 葛飾区立花の木小学校長 伊藤 進
電話 03-3609-3347 / 03-3609-3333
