7月28日(金)、一般社団法人指定管理者協会 様[外部リンク]にお伺いし、地域防災と指定管理についての意見交換を行いました。同協会は平成15年9月に導入された『指定管理者制度』に伴い、公の施設運営に民間が関わるうえでの様々な課題を共有する場や仕組みをつくる活動に取り組まれています。
また、東日本大震災や平成28年熊本地震ではいち早く指定管理者の災害対応について調査を行い、具体的な調査結果を公表し、提言としてまとめられるなど、防災対策にも精力的に活動されています。
１．平成23年度調査 「東日本大震災が指定管理者制度によって運用される施設に 与えた影響に関する調査」[外部リンク]
２．平成29年度調査「熊本地震において指定管理者制度で運用される施設が 避難所または避難先として受けた影響についての調査結果報告」[外部リンク]
３．平成23年度提言のまとめ[外部リンク]
東日本大震災、平成28年熊本地震、またその他の自然災害においても、指定管理者は民間事業者でありながら、災害対応業務という公的支援の一部を担っています。特に施設（建屋）を持つ指定管理者は避難所としての対応を迫られました。
今回「地域防災力強化に向けた指定管理者の防災対策・災害対応について」を主なテーマとして、弊会から同協会にご連絡したところ、情報交換の機会を設けることについてご快諾いただきました。
指定管理者の防災対策・災害対応について、同協会の方からは大きく３つの課題をご教示いただきました。
① 施設（建屋）の安全性が判断できないため、避難者を受け入れが難しい。
② 危険な区域・環境での勤務も想定されるが、身分保障がない。
③ 契約や協定等に関わらず避難者は来るので、実質24時間365日対応しなければならない。
施設（建屋）や公園・緑地などは、行政の指定に関わらず近隣住民が安全を求めて避難してきます。指定管理者は民間職員ではありますが、住民からは公的職員として見られるため、自身・自社が被災していても対応を迫られることになります。
こうした課題について、防災教育や平時の防災活動が指定管理者に対して貢献できることは何かお伺いしたところ、重要なヒントをお示しいただきました。
● 行政との連携 ： 指定管理者と行政とで事前の協議の場を持つ
● 指定管理者の教育 ： 研修会、地域の防災訓練などへの積極的な参加
● 近隣住民への教育 ： 避難所や避難場所の適切な理解と避難しなくてもよい備え
弊会からは、これまでに実施してきた防災教育訓練や企業社員向け研修、各種イベント等についてご紹介されていただきました。指定管理者向けまたは近隣住民向けの防災セミナーや訓練の企画提案、合同の研修会や指定管理者向けのマニュアル作成等について双方で引き続き協議・情報交換の場を持っていくこととなりました。
ご対応いただきました一般社団法人指定管理者協会の皆さまに御礼申し上げます。
カテゴリ：トピックス
