神奈川県厚木市の厚木市文化会館で職員を対象とした全体研修会で「指定管理者のための防災教育訓練」をテーマに講義・演習・ロールプレイングを行いました。本協会は平成28年から都立後援指定管理者構成員として指定管理者の防災力向上に取り組んでおり、講義では実際に指定管理に携わる立場から平時の備えや初動対応のポイント（下記に一例を記載）などを紹介しました。また「災害情報の収集・伝達」訓練として無線機を用いた施設の安全点検、来館者役と職員役に分かれての初動対応ロールプレイングを通じて、指定管理者の初動対応について検証しました。ロールプレイでは施設が作成したマニュアルに基づく「アクションカード」を用いて、抜け漏れなく対応ができるかどうかの確認も行いました。
【指定管理者の防災対策・災害対応に関するポイント（一部）】
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「行政（都道府県・市区町村、地方公共団体）の代行者」という意識と自覚を、職員ひとりひとりが持つ。あくまで指定管理者であり「やるべきこと（＝事業計画書等で示した組織体制や初動対応等）」と「やってはいけないこと（＝報告・連絡・相談などの理由なき遅滞等）」を整理し、やるべきことができる人員体制やマニュアルのあり方を考える。
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災害対応の最前線は市区町村、都道府県から指定管理を任されている場合は連携先・対応先に注意が必要。マニュアル等の検証は可能であれば市区町村の関連部署（防災、福祉など）とも共有する。
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災害対応では「事実」をきちんと把握すること、伝えることが何よりも重要になる。個人的な「意見」を伝えると、意図せず「行政の見解」に受け止められてしまう。誰が、いつ、何を、どうしたのかを時系列などでなるべく細かく残しておく。正確な記録・報告が適切な対応や信頼につながる。
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防災訓練等は「訓練のための訓練」ではなく、課題の発見や解決に結びつく内容で行う。できる限り、指定管理者としてどこまで対応すべきかを訓練等を通じて関係各所と調整・確認をしておく。 など
詳細については「お問い合わせフォーム」よりご相談ください。参考資料等をご提供します。
