一般社団法人 防災教育普及協会のトピックス

8月24日に東京都東村山市で約560名、翌25日は埼玉県加須市で約70名の小中学校教職員を対象とした防災教育研修会が行われました。

8月24日午前は小学校教員を対象として『助け合う防災教育〜学校・家庭・地域のつながりをつくる〜』をテーマに講義と模擬授業を行いました。防災ゲームについて学ぶ教材を用いて、実際に男女2名ずつの先生に「小学校3年生」の気持ちになってご協力いただき、舞台上で防災グッズえらびを体験してもらいました。

午後は中学校教員を対象とし、アクティブ・ラーニングを強く印象づける「災害状況を想像する」ワークシートを用いた模擬授業を行いました。前提となる知識や思考力も必要であること、指導者がどう学びに結びつけるかが重要であることなどを、質疑応答も交えてお伝えしました。

翌日8月25日は小中学校教職員合同で行われました。前半では小学校向けに防災用語が書かれたカードを用いたゲーム、後半は中学校向けに前述のシミュレーションワークを体験していただきました。

講義部分では、災害から守りたいものや当たり前の日常に向き合う大切さ、助けられる側から助ける側へという意識付け、防災教育は先生(学校)・保護者やPTA(家庭)・防災組織や住民(地域)との連携が重要であるといった点についてお話しました。

学校・家庭・地域が連携した『地域における防災教育の実践』については、下記の記事でも詳しくご紹介していますので、併せてご覧いただければ幸いです。また、研修で使用した教材についてもご希望の方にはデータで提供しております。お気軽にお問い合わせください。

　●　防災ミニ講座「地域における防災教育の実践」 – 災害救援ボランティア推進委員会

　●　資料提供希望はこちらから – お問い合わせフォーム

（宮﨑賢哉）

このイベントは終了しました。

平成29年9月9日(土)、東京臨海広域防災公園・弊会共催で「音の防災シアター」を開催します。シアターはTOA株式会社・NPO法人子どもとアーティストの出会いが実施しているもので、音をテーマとした防災人形劇です。

幼稚園～小学校中学年を対象としていますが、音をテーマにした防災教材は珍しく、関東圏での上演は貴重な機会となります。

一般の方や防災関係者の方もお気軽にご来場ください。

(参考リンク）
　・カンカン塔のみはりばん – TOA株式会社

以下、東京臨海広域防災公園ホームページ からの転載です。

そなエリア東京に人形劇がやってくる！！

劇のテーマはズバリ“音”！
災害時に重要なのは情報をいち早く知ること！
警報などの危険をしらせる音について、みんなで楽しく考えてみよう！

【日時】9月9日（土） 1日3回公演
　11:00～/13:00～/14:00～

【参加費】無料

【場所】２Fレクチャールーム

【共催】一般社団法人防災教育普及協会

【協力】災害救援ボランティア推進委員会

埼玉県から「コミュニティスクール」として指定されている、本庄市内の中学校で職員研修を行いました。教員だけでなく、教育委員会、PTA、自治会長さんなど約50名が参加され「学校・家庭・地域の連携よる災害に強い地域の輪」について、講義・演習を行いました。

演習では避難所運営ゲーム（HUG）の図面を学校オリジナルのものにアレンジしていただいたものを使用しました。参加された先生からは「実際の学校の図面を使うとリアリティが違う」、「マンホールトイレなど、教員でも場所が分かっていない場合もあり、よい機会になった」とお声がけいただきました。

研修の様子は、平成29年8月25日(金)の埼玉新聞県西・県北版に掲載されています。紙面をご覧になりたい方は事務局までお問い合わせください。

（宮﨑賢哉）

7月28日(金)、一般社団法人指定管理者協会 様[外部リンク]にお伺いし、地域防災と指定管理についての意見交換を行いました。同協会は平成15年9月に導入された『指定管理者制度』に伴い、公の施設運営に民間が関わるうえでの様々な課題を共有する場や仕組みをつくる活動に取り組まれています。

また、東日本大震災や平成28年熊本地震ではいち早く指定管理者の災害対応について調査を行い、具体的な調査結果を公表し、提言としてまとめられるなど、防災対策にも精力的に活動されています。

１．平成23年度調査 「東日本大震災が指定管理者制度によって運用される施設に 与えた影響に関する調査」[外部リンク]
２．平成29年度調査「熊本地震において指定管理者制度で運用される施設が 避難所または避難先として受けた影響についての調査結果報告」[外部リンク]
３．平成23年度提言のまとめ[外部リンク]

東日本大震災、平成28年熊本地震、またその他の自然災害においても、指定管理者は民間事業者でありながら、災害対応業務という公的支援の一部を担っています。特に施設（建屋）を持つ指定管理者は避難所としての対応を迫られました。

今回「地域防災力強化に向けた指定管理者の防災対策・災害対応について」を主なテーマとして、弊会から同協会にご連絡したところ、情報交換の機会を設けることについてご快諾いただきました。

指定管理者の防災対策・災害対応について、同協会の方からは大きく３つの課題をご教示いただきました。

①　施設（建屋）の安全性が判断できないため、避難者を受け入れが難しい。
②　危険な区域・環境での勤務も想定されるが、身分保障がない。
③　契約や協定等に関わらず避難者は来るので、実質24時間365日対応しなければならない。

施設（建屋）や公園・緑地などは、行政の指定に関わらず近隣住民が安全を求めて避難してきます。指定管理者は民間職員ではありますが、住民からは公的職員として見られるため、自身・自社が被災していても対応を迫られることになります。

こうした課題について、防災教育や平時の防災活動が指定管理者に対して貢献できることは何かお伺いしたところ、重要なヒントをお示しいただきました。

　●　行政との連携　：　指定管理者と行政とで事前の協議の場を持つ
　●　指定管理者の教育　：　研修会、地域の防災訓練などへの積極的な参加
　●　近隣住民への教育　：　避難所や避難場所の適切な理解と避難しなくてもよい備え

弊会からは、これまでに実施してきた防災教育訓練や企業社員向け研修、各種イベント等についてご紹介されていただきました。指定管理者向けまたは近隣住民向けの防災セミナーや訓練の企画提案、合同の研修会や指定管理者向けのマニュアル作成等について双方で引き続き協議・情報交換の場を持っていくこととなりました。

ご対応いただきました一般社団法人指定管理者協会の皆さまに御礼申し上げます。